老後2000万円問題を考える(2)~5人に1人が認知症の時代に!?

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2019年6月3日の金融審議会市場ワーキンググループの報告書から老後200万円問題を読み解く連載2回目です。

(2)単身世帯の増加

高齢化、少子化、未婚率の上昇、晩婚化など様々な要因により、単身世帯の増加も起こっています。単身世帯の増加による「空き家問題」なども深刻化しています。

(3)認知症の人の増加

データによると、認知症の人は2012年が462万人、65歳の7人に1人
2025年には700万人、65歳の5人に1人
認知症の方もどんどん増えていくということが分かります。

個人金融資産の1割が凍結するリスク

2030年には個人の金融資産の1割が認知症の人が持ってる計算になり、215兆円が動かないお金になってしまうと予測されています。特殊詐欺など 関連犯罪の増加などの懸念もあります。

若年層へ金融資産をシフトする施策

政府は、「お金が社会に回らなくなる」ことをリスクだと考えてます。若年層へ金融資産をシフトする施策として、「成年後見制度の利便性・信頼性向上」や「生前贈与を推進する税体系を整備」する政策が今後とられる可能性があります。

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minsyu34

京都にある終活情報発信基地「みんなの終活窓口」の終活コーディネーター。 保有資格:家族信託コーディネーター、2級ファイナンシャルプランニング技能士、年金アドバイザー、相続アドバイザー、終活アドバイザー、日商簿記3級など。終活に取り組むことで、これからの生き方を明確にし、今をもっと楽しんで欲しいと願っています。 未来を見つめた人生設計の足がかりとなる​終活を一緒に始めてみましょう!