2019年6月3日の金融審議会市場ワーキンググループの報告書から老後200万円問題を読み解く連載2回目です。
（2）単身世帯の増加
高齢化、少子化、未婚率の上昇、晩婚化など様々な要因により、単身世帯の増加も起こっています。単身世帯の増加による「空き家問題」なども深刻化しています。
（3）認知症の人の増加
データによると、認知症の人は2012年が462万人、65歳の7人に1人
2025年には700万人、65歳の5人に1人
認知症の方もどんどん増えていくということが分かります。
個人金融資産の1割が凍結するリスク
2030年には個人の金融資産の1割が認知症の人が持ってる計算になり、215兆円が動かないお金になってしまうと予測されています。特殊詐欺など 関連犯罪の増加などの懸念もあります。
若年層へ金融資産をシフトする施策
政府は、「お金が社会に回らなくなる」ことをリスクだと考えてます。若年層へ金融資産をシフトする施策として、「成年後見制度の利便性・信頼性向上」や「生前贈与を推進する税体系を整備」する政策が今後とられる可能性があります。
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minsyu34
京都にある終活情報発信基地「みんなの終活窓口」の終活コーディネーター。
保有資格：家族信託コーディネーター、2級ファイナンシャルプランニング技能士、年金アドバイザー、相続アドバイザー、終活アドバイザー、日商簿記３級など。終活に取り組むことで、これからの生き方を明確にし、今をもっと楽しんで欲しいと願っています。
未来を見つめた人生設計の足がかりとなる終活を一緒に始めてみましょう！
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