【まとめ】新型コロナウイルス感染症関連の中小企業支援策

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症関連の中小企業支援策

新型コロナウイルス感染症関連の中小企業支援策について、「制度がたくさんあって分からない」「何が活用できるのか分からない」「手続きが複雑そう」などの声が多くあがっています。

確かに、助成金や補助金、給付金…など多くの制度が創設されていますが、各省庁や各自治体など窓口が多くあり、全体像が掴みにくくなっています。

まずは、「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金・支援金」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「感染拡大防止協力金」の4つについてまとめてみました。その他の支援策についても、このページで随時更新していきます。


雇用調整助成金

事業活動の縮小などを余儀なくされた事業者に対し、一時的な休業や教育訓練、出向などで労働者の雇用の維持をおこなった場合、休業手当や賃金の一部を支援する助成金です。

「事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい」というのが制度主旨になります。

◇特例措置の内容:

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する特例が出されており、手続きの大幅な簡素化や助成率の上乗せなどを受けることができます。

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主
期間:令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用

◇助成内容・対象の大幅な拡充

◎助成率の引き上げ:中小企業4/5、大企業2/3
(解雇等を行わない場合、中小企業9/10、大企業3/4)に引上げ
◎教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
(中小企業2,400円、大企業1,800円)
◎雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象
◎雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象
◎1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
◎休業手当の助成率を100%とする特例措置についての詳細は5月上旬をめどに発表。

◇受給要件の緩和

◎生産指標(売上高等)の要件緩和(10%減少から5%に緩和)
◎最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
◎過去に本助成金を受給したことがある事業主について、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象に(クーリング期間の撤廃)
◎事業所設置後、1年未満の事業主も対象
◎休業規模の要件緩和

雇用調整助成金については、こちらのページで分かりやすく解説をしています。併せてご確認ください。
■雇用調整助成金(イラストつき解説)
■雇用調整助成金(厚生労働省)


小学校休業等対応助成金

「雇用調整助成金」は、会社の「休業」に対応する支援ですが、こちらは「休暇」を与えたときの支援になります。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の所得補償支援策です。

雇用する労働者に休暇を取得させた事業主に対して助成されます。労働基準法上の年次有給休暇とは別扱いです。年次有給休暇の消化ではないので、有給休暇は減ることはありません。

また、今回の助成金は年次有給休暇や欠勤を、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象となります。ただし、年次有給休暇を事後的に特別休暇に振り替える場合には、労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です(Q&A参照)。

◎期間:令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等
◎申請期間:令和2年3月18日~6月30日まで
◎助成内容:
・有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
・具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数により算出した合計額を支給。※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)
◎対象となる保護者:親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象。そのほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も対象。
◎対象労働者:申請日時点において1日以上勤務したことがある労働者であれば対象。勤続年数の要件もなし。
◎日数制限:期間中、要件に該当する有給の休暇であれば、休暇日数に制限なし

「小学校休業等対応助成金」は、雇用する労働者に休暇を取得させた事業主に対する助成金であるため、自営業者、フリーランスの方は対象になりません。委託を受けて個人で仕事をする方向けとしては「支援金」となります。

助成金HP
支援金HP

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫の場合)

特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施しています。据置期間は最長5年です。

◎融資対象
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少 等
◎資金の使いみち:運転資金、設備資金
◎担保:無担保
◎貸付期間:設備資金 20年以内、運転資金 15年以内(ともに据置期間5年以内)
◎融資限度額:中小事業3億円、国民事業6,000万円(別枠)
◎金利:融資後3年間は基準金利-0.9%、4年目以降は基準金利

新型コロナウイルス感染症特別貸付については、こちらのページで分かりやすく解説をしています。併せてご確認ください。
■新型コロナウイルス感染症特別貸付(イラストつき解説)
■新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)


感染拡大防止協力金

緊急事態宣言を受けて、東京都は休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、50万円、または100万円を支給する「感染拡大防止協力金」の制度を打ち出しました。

それ以外の道府県も国からの臨時地方交付金の支援を受ける形で発表をしています。

下記の通りとなっています。
協力金  受付開始 支給開始
東京都  100万円  4月22日  5月上旬
北海道  30万円  未定   未定
茨城県  30万円  未定   未定
千葉県  30万円  5月上旬  5月中
埼玉県  30万円  5月7日  未定
神奈川県 30万円  4月中   5月上旬
石川県  50万円  4月中   5月中旬
愛知県 一律50万円 5月中旬  未定
岐阜県 一律50万円 4月23日  5月8日
京都府  20万円  未定   未定
大阪府  100万円  4月中   5月上旬
兵庫県  100万円  5月中旬  未定
(日経新聞4月23日)

感染拡大防止協力金【近畿版】


持続化給付金

前年同月比で50%以上、売減少している事業者が対象で、資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。事業全般に広く使える給付金です。

法人であれば200万円、個人事業者等は100万円が支給されます。(※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限)

売上減少分の計算方法:前年の総売上-前年同月比で50%上が減となった月の売上× 12カ月

その他の支援策についても、このページで随時更新していきます。