【まとめ】感染拡大防止協力金・近畿版

新型コロナウイルス感染症対策

緊急事態宣言を受けて、東京都は休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、50万円、または100万円を支給する「感染拡大防止協力金」の制度を打ち出しました。

それ以外の道府県も国からの臨時地方交付金の支援を受ける形で発表をしています。
近畿地方版のみですが、まとめてみました!まだ申請間に合う自治体もあります!詳細、確認してみてくださいね!!


京都府(休業要請対象事業者支援給付金)

中小企業・団体:20万円
個人事業主:10万円

①京都府内に事業所を有する中小企業・団体(範囲は別表を参照)及び個人事業主
②緊急事態措置を実施する以前(令和2年4月17日(金曜日)以前)に開業し、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
③緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日))の内、遅くとも令和2年4月25日(土曜日)午前0時から令和2年5月6日(水曜日)まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の対応を実施した者
④代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
また、上記の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者

京都休業要請対象事業者支援給付金コールセンター
075-706-1300(平日9時~17時)


大阪府(休業要請支援金)

※府と市町村で1/2ずつ負担
100万円(中小企業)
50万円(個人事業主等)

※ただし市町村負担分1/2については、今後府が各市町村に協力を要請する
①大阪府内に主たる事業所を有していること。
②緊急事態措置期間中(令和2年4月14日から5月6日まで)に休業要請等に全面的に協力いただいていること。
(ただし、7日間の準備期間等を考慮し、令和2年4月21日以降休業していれば対象とする。)
③令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。

休業要請支援金相談センター
06-6210-9525 午前10時~午後5時(日曜日を除く毎日)


兵庫県(休業要請事業者経営継続支援金)

4/15~4/21の間に休業を開始し、5/6まで継続して休業:
中小法人 100万円 個人事業主 50万円

4/22~4/28の間に休業を開始し、5/6まで継続して休業:
中小法人 60万円 個人事業主 30万円

4/29に休業を開始し、5/6まで継続して休業:
中小法人 30万円 個人事業主 15万円

①兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること
②令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること
※売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設(複数の場合は一カ所でも複数でも可)」のいずれでも可能
③県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

経営継続支援金相談ダイヤル
078-361-2281 午前9時~午後5時(土日祝日を含む毎日)


滋賀県(感染拡大防止臨時支援金)

中小企業:一律20万円
個人事業主:一律10万円

県内に事業所がある中小の事業者のうち、県の休業要請を受け、協力頂ける事業者
※4月23日以前から先行して営業自粛している事業者含む。
滋賀県緊急事態措置コールセンター
077-528-1344


奈良県(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金)

中小企業  20万円

個人事業主 10万円

①全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、奈良県から休業等の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主であること。

②4月25日(土曜日)0時から5月6日(水曜日)までの全ての期間(以下、「協力金交付対象期間」という。)において、必要な許認可を取得の上、自らが県内で運営する休業等の要請等の対象となる全ての施設の休業等に協力した者であること。
③協力金交付対象期間前に、②の施設について営業の実態があること。
④法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者が暴力団員でないこと。また、役員等が暴力団又は 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

奈良県緊急事態措置コールセンター
0742-27-3600午前9時~午後5時


和歌山県(休業要請支援金という名前ではないが、県独自の取組あり)

①事業継続支援金
②県内事業者事業継続推進
など

①20万円~100万円
②補助限度額:100万円 補助率:補助対象経費の3分の2
①新型コロナウイルスの影響により、売上減少が50%以上ある事業者の事業継続に向け、県独自の支援金を支給(全産業を対象)
②ネット販売システムの構築等の新たな取組に対して支援を実施

和歌山県支援本部相談窓口
073-441-3301 午前9時~午後5時45分(6月末まで土日も開設)

その他の支援策についても、このページで随時更新していきます。

【まとめ】新型コロナウイルス感染症関連の中小企業支援策

【特設ページ】新型コロナウイルス緊急支援対策|雇用調整助成金申請支援窓口

【特設ページ】特別貸付申請支援窓口